新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
次に、16ページ、信濃川と中ノ口川に囲まれ、水害リスクの高い南区においては、河川管理者である国や県と連携し、洪水被害の未然防止に取り組みます。 次に、20ページ、やさしさの輪が広がり、誰もが主役として活躍できるまちでは、健康福祉・子育て、生涯学習・スポーツ、協働の分野について記載しています。
次に、16ページ、信濃川と中ノ口川に囲まれ、水害リスクの高い南区においては、河川管理者である国や県と連携し、洪水被害の未然防止に取り組みます。 次に、20ページ、やさしさの輪が広がり、誰もが主役として活躍できるまちでは、健康福祉・子育て、生涯学習・スポーツ、協働の分野について記載しています。
組織内でのハラスメントへの対応においては、部長などの指導や研修などにより、ハラスメント行為について未然防止の働きかけを行うことができます。しかしながら、カスハラは市民が行為者であることから、ハラスメントについて未然防止の働きかけや直接的な措置が行いづらい点があります。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 子ども家庭総合支援拠点では、配置しました相談員が学校園へ積極的な訪問を実施し、相談事案の掘り起こしを図り、今年度の上半期では既に昨年度１年間の相談受付件数の約９割に当たる1,000件を超える相談を受け付け、児童虐待の未然防止と困難を抱える子供たちの早期発見の強化に取り組んでおります。
これまでは、事案が発生したときにどう対応するのかというような連携が中心で、多くありましたが、今は、例えば市長部局の福祉部門と一緒に教育委員会が研修を行ったり、また児童相談所と教育相談センターが一緒に研修を行ったりと、未然防止を含む連携を研修、情報共有等を含めて進めておりますので、さらに実を結ぶように継続していきたいと考えております。
不適応や問題行動の未然防止に向けて、個に応じた指導など、個別最適な学びの充実や個々の状況に応じた支援、安心できる人間関係づくり、教職員との信頼関係づくりに努めてまいります。また、アンケートの実施や相談しやすい環境づくり、関係機関との連携による教育相談体制の充実など、早期発見、早期対応が重要であるとも考えております。 次に、少人数学級化についてお答えいたします。
西区「農地と保安林」機能維持・向上事業について、耕作放棄地の未然防止につなげたことを評価する。新たな耕作に結びつけられるよう、関係部局と連携して取り組まれたい。 （観光・国際交流部、経済部、農林水産部及び各区役所） ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、地域経済の活性化とともに市民の所得水準がさらに向上するよう、総力を挙げて取り組まれたい。
西区「農地と保安林」機能維持・向上事業について、耕作放棄地の未然防止につなげたことを評価する。新たな耕作に結びつけられるよう、関係部局と連携して取り組まれたいとの意見がありました。 次に、観光・国際交流部、経済部、農林水産部及び各区役所について、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、地域経済の活性化とともに市民の所得水準がさらに向上するよう、総力を挙げて取り組まれたいとの意見がありました。
総務部行政経営課、内部統制制度の運用について、過去に発生した不適切な事務処理についての反省を生かし、不祥事の未然防止に向けて必要な措置を講ずるとして令和２年度に導入され、業務の効率的・効果的遂行、財務報告等の信頼性の確保、業務に関わる信頼性の確保、資産の保全を目的に取り組んでいますが、導入初年度の令和２年度には86件、令和３年度には77件の運用上の不備が報告されています。
西区農政商工課、西区「農地と保安林」機能維持・向上事業の耕作放棄地未然防止事業の活用により、農業委員会事業に至る前の段階の0.92ヘクタールの農地の耕起や除草等を行い、耕作放棄地の未然防止につなげたことを評価します。令和３年度からの新規事業で、申請は同一圃場で最長３年までとのことですが、３年間で新たな耕作に結びつけられるよう、農業委員会や関係部署とも連携した取組を要望します。
次に、児童虐待防止への取組、児童虐待防止ネットワーク化事業は、11月の児童虐待防止推進月間を中心に、周知、広報を行い、児童虐待の未然防止と早期発見について広く啓発するとともに、関係機関との連携、情報交換を行い、地域での支援体制の強化を図りました。
また、今回も災害がありまして、現場担当の職員のメンタルヘルスも私、非常に気になっているところなんですけれども、的確に把握し、そして対策していく、未然防止も含めてやっていくということが結果的に事務事業ミスだとかそういったミスの防止にもつながっていくのではないかなと考えています。
消費者行政推進事業は、県の補助金を活用し、消費者被害の未然防止と拡大防止に向け、市内の小学校６年生と中学校３年生に、消費者教育の啓発資料を配付しました。さらに、くらしのレポーター事業として、市民の方９名をレポーターとして委嘱し、生活に密着した生鮮食料品などの価格調査を年６回実施しました。
また、新潟市若者支援協議会の構成団体と連携した事業を実施し、高校生の中退の未然防止や、困難を有する若者に対して社会参加から社会的・職業的自立に向けた支援を進めました。 次の青少年健全育成事業では、新潟市青少年育成協議会に補助金を交付し、各地区で青少年のための健全育成活動を行ってもらうことにより、地域での健全育成を図りました。
西区「農地と保安林」機能維持・向上事業では、西区で課題となっている耕作放棄地が発生しないよう、農業関係団体で組織する西区農業振興協議会の協力の下、地元農家組合等が実施する耕作放棄地未然防止対策の取組を支援しました。令和３年度の活用実績は0.92ヘクタールでしたが、農地案内、地域の景観維持及び病害虫の発生抑制など、農業の活性化を図ることができました。
（７）、児童虐待防止への取り組みについて、市民へ児童虐待の未然防止と早期発見の啓発を行うとともに、医療機関や教育委員会などとの連携により、地域での支援体制の強化に努めました。
また、年度初めに、事故発生時に全ての教職員が対応できるよう、模擬実習など、実践的な対応研修を全ての学校で実施しており、アレルギー事故による未然防止や迅速な対処ができるよう努めているところです。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 内山航議員。
様々なトラブルから子供たちを守るために、保健体育の学習では、未然防止の観点から、犯罪に巻き込まれない行動の仕方や性教育、薬物乱用防止教育など、健康な生活や犯罪被害の防止について指導しております。また、ＳＮＳトラブルや薬物乱用に関しては、警察等関係機関と連携して講習会や防止教室を実施しております。
先ほど申し上げた平成30年度の静岡市総合教育会議においても不登校対策が議題となり、総合的な不登校対策の実施につなげるとして、そこに不登校の未然防止のためのさらなる取組の充実とあります。 私は、当時、これが通級指導教室に当てはまるのではないかとの思いの下、質問しました。質問時は、静岡市の設置状況は、中学校では葵区、駿河区、清水区の各区に１校ずつで、１人の教員に係る児童生徒の数も多いとのことでした。
この事業では、子供一人一人の状況に応じた別室登校または教室復帰に向けた支援体制運営のため、中学校に加え、新たに小学校６校に教育相談員を配置し、不登校の未然防止や不安等の軽減に向けて、子供たちへの相談や学習支援に当たっています。 下段、ナンバー106、ＩＣＴ教育環境整備事業は、令和３年２月補正で、予算額２億5,400万円余に対し、実績額は２億3,200万円余となります。